生活保護の仕事のいいところは、お金が出せるのかどうか判断するための拠り所として、『実施要領』が定められているところです。
『実施要領』に加えて、『別冊問答集』で補足されています。
さらに自治体によっては、「自治体独自の問答集」を作成していることも多々あるでしょう。
『実施要領』と『別冊問答集』は膨大な量ですから、隅々まで覚えている上司はまずいないでしょう。
ですから、職員から相談を持ちかけられたときは、やはり『実施要領』『別冊問答集』を参考にしながら、判断することになるのです。
つまり、上司に協議をしにいくときは、『実施要領』『別冊問答集』を持参していくといいということですね。
